日米安保＝日米同盟は要る？要らない？ - KANAISM BLOG ー真っ直ぐに行こうー

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「戦争は嫌だ。平和を保ちたい」。その思いは、ほとんどの人が共有しているでしょう。しかし、どうしたらそれが可能か、という方法論には、いろいろな違いがあります。思いっきり単純化すると、こんな感じでしょうか。

（A）日米安保条約があって、米軍が駐留しているから、戦争を抑止して、日本は平和を保つことができた。これからも、これが必要だ。日米安保条約＝日米同盟がある以上、自衛隊と米軍が日米共同訓練（合同軍事演習）を行うのは当然だ。

（B）日本国憲法第９条があったから、日本は平和を保つことができたし、これからも第９条を変えないで守れば、平和を保つことができる。日米安保条約も日米共同訓練も米軍基地も自衛隊も要らない。

（C）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

筆者の考えは（A）です。

■旧日米安保条約

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 - Wikipedia

前文
日本に独自の防衛力が充分に構築されていないことを認識し、また国連憲章が各国に自衛権を認めていることを認識し、その上で防衛用の暫定措置として、日本はアメリカ軍が日本国内に駐留することを希望している。また、アメリカ合衆国は日本が独自の防衛力を向上させることを期待している。平和条約の効力発行と同時にこの条約も効力を発効することを希望する。
第一条（アメリカ軍駐留権）
日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。
第二条（第三国軍隊への協力の禁止）
アメリカ合衆国の同意を得ない、第三国軍隊の駐留・配備・基地提供・通過などの禁止。
第三条（細目決定）
細目決定は両国間の行政協定による。
第四条（条約の失効）
国際連合の措置または代替されうる別の安全保障措置の効力を生じたと両国政府が認識した場合に失効する。
第五条（批准）
批准後に効力が発効する。

■現行の日米安保条約

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 - Wikipedia

前文
条約を締結することの意義について説明する。個別的及び集団的自衛権についても言及。
第1条
国際連合憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを規定する。
第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを規定する。
第4条
（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会[5]の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
第6条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定に規定される。
第7条、第8条、第9条
他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条
当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を規定する。いわゆる自動延長方式の規定であり、この破棄予告が出されない限り条約は存続する。

■日米地位協定

日米地位協定 - Wikipedia

www.mofa.go.jp

では、具体的に日本は今後、どのように進むのが良いでしょうか。筆者の拙論を以下、述べさせていただきます。

（１）解釈改憲が限界に達しているのは明らかです。だから政府与党は、この安保法案を廃案にして、憲法第９条の改正案（自民党の憲法改正草案と同じではありません！）と修正した安保法案（日本国とその周辺地域の防衛に限定と明記する）を国民に提示した上で、来年夏の参議院選挙で国民の信を問うのが、ベストでしょう。

constitution.jimin.jp

（２）憲法第９条に自衛隊と国連平和維持活動を明記して、将来にわたって日本は米軍に追随して世界各地で参戦することは無いことを、国民と世界に明示すべきです。

（３）しかし、「憲法第９条を一言一句変えてはならない」という意見が強くて、憲法改正案も安保法案も否決されたら、どうなるでしょうか？　日本と東アジアの安定は崩壊する、と私は推測します。

（４）また、来年夏の参議院選挙までに、現行の法制では対処できない国防の危機が生じたら、どうなるでしょうか？　私は、その危険性は多分にある、と理解しています。

www.sankei.com

台湾有事 - Wikipedia

bylines.news.yahoo.co.jp

反分裂国家法 - Wikipedia

反国家分裂法（全文）

第一列島線 - Wikipedia

（５）よって、政府与党の進め方が強引であるにせよ、「平和安全法制」（安保法案）の必要性は認められる、と思います。ただし、政府の安保法案をそのまま可決すると、「自衛隊が米軍に追随して世界各地に出て行き、参戦する」と危惧する国民がいます。よって、安保法案には、そのようなことができないよう「歯止め」を入れる修正が必要でしょう。

（６）この国会で（修正した？）安保法案を可決するとしても、政府与党は、正々堂々と憲法第９条の改正案を国民に提示し、国会と国民投票に諮るべきです。

ただし、これは決して、日本国憲法の「平和主義」を捨てることを意味していません。憲法第９条に自衛隊や国連平和維持活動を明記しないで解釈改憲をする方が、シビリアンコントロールの面から言っても、非常に危険です。国際社会でも日本に対する不信感が生じるのです。

■日本国憲法第９条