カナイノゾム研究室

聖書のメッセージや社会評論などを書いています。

台湾有事に対処するために

中国共産党と中国の国民にとって台湾は、他とは比較にならない重要性を持っています。

彼らにとって台湾は、中国の一部分です。そして台湾は、かつて中華民国を支配し、共産党と内戦を繰り返した中国国民党が生き残っている地です。

満州事変日中戦争において、日本軍に対抗して戦ったのは中国国民党=国民革命軍です。ところが中国共産党人民解放軍は、国共内戦中国国民党=国民革命軍(中華民国国軍)を大陸から追い出した後、「共産党が日本軍と戦って、独立を勝ち取った」という偽りの歴史を国民に教育しました。

ですから、中国共産党は、自らの正統性と権威を保持するために、何としてでも台湾を併合して、支配したいのです。

今回成立した安保法制によって具体的に取り組むべき問題はいくつもありますが、当面の課題として重要なものは台湾有事でしょう。

台湾で来年行われる総統選挙で、民進党が勝ったら、どうなるでしょうか。中国共産党の権威は地に落ちます。ですから、中国政府は「台湾の独立を主張したら、反分裂国家法によって中国は武力を行使するぞ」と威嚇しているのです。

去る9月3日、抗日戦勝記念日に行われた大規模な軍事パレードは、台湾に大陸の軍事力を見せつけて、独立運動を牽制することが、主たる目的であったと思われます。

台湾有事においては中国軍人民解放軍が、少なくとも「第一列島線」まで、できれば「第二列島線」まで制圧して、米軍の行動を封じるーーと中国軍は明言しています。

中国が日本や米国と全面戦争をすることは、まず有り得ません。「世界の工場」となって経済的相互依存性が著しく高まった中国にとって、それは自殺行為ですから。

中国政府は、台湾の実効支配を短期間で成し遂げて、「これは国内問題だから、干渉すべからず」と宣言するつもりでしょう。

なぜ日本は、個別的自衛権では対処できず、集団的自衛権が必要なのか。朝鮮半島有事の問題もありますが、こうした台湾有事に対応可能とする狙いが日本政府にあるのでしょう。

今回の安保法制成立=集団的自衛権の限定的行使容認によって、中国人民解放軍が日本の領海に侵攻する前に、自衛隊は米軍による台湾保護を支援できることになりました。中国人民解放軍は台湾に手出しをすることが困難になったわけです。

すなわち、集団的自衛権の限定的行使が可能になったことで、戦争の抑止力が高まったのです。

あの軍事パレードの後、米軍は台湾有事に対処する作戦を練り直しています。安保法制が成立したことによって、ようやく自衛隊は、誰からも責められることなく、日本の国民保護のために、十分な体制を取ることができるようになりました。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34792?display=b

http://www.wufi.org.tw/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%9A%84%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B0/

http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150813-00048450/

http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150902-00049101/

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A

http://toyokeizai.net/articles/-/70361?page=3

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisakukaigi/pdf/11/1-2.pdf