大規模な災害時における行政の限界と民間の役割
自治体が避難所として指定していないのに、事実上、避難所となっている場所が、少なくとも１７０か所あり、２万人超が避難しています。自治体が把握できていない場所もあり、支援物資が届かないなど問題が起こっているようです。
大規模な災害時において、行政が果たす役割は中心的であり、非常に重要ですが、行政の弱点もまたこのような時に露出します。すなわち、
(1) 必要な作業量に対して人手が全く不足していること、
(2) 手続きが複雑で意志決定に時間がかかること、
(3) 想定外の事態への対応が不得手であること
です。
地方自治体など行政だけではカバーできない部分が必ずあります。そのため、民間の企業やNPO・市民ボランティアなどの方が身軽で、迅速に対処できる部分が小さくありません。
行政やマスコミが発する情報と、企業やNPO・市民ボランティアなどが発する情報が合致しない＝矛盾する時がしばしばありますが、それには以上のような事情も関係しています。
上手に情報を整理して、真偽を見分けつつ、本当に必要な時に、必要な支援が、必要とする所に届くようにしたいですね。
