８月１１日(月・祝) 午後１時３０分
御茶ノ水に集まりましょう！ぜひ！
「今回の世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対する解散命令は、日本国憲法によって国民に保障された信教の自由を損なうものではないか」ということが、私たち【SALTY】の問題提起です。
もちろん私たちキリスト者は、旧統一協会の教義を「異端」と認識しており、旧統一協会関係者が行った反社会的活動を肯定することは決してありません。だからといって、現在の家庭連合の信者たちの（人権の一部である）「信教の自由」を侵害して良いわけではありません。
「宗教法人としての認証が取り消されても、宗教団体としての活動はできるのだから、解散は問題無い」という意見も見聞きします。しかし解散によって法人格を失うことになれば、宗教活動に支障が生じ、社会的に不利となることは避けられません。
今回の家庭連合に対する解散命令については、国家機関が適正な手続きを踏んでいるのか、疑問があります。これを許したなら、宗教法人に対する国家権力の不法で過度な干渉を認める方向に進むおそれがあります。異端カルトうんぬん以前の問題として、私たちキリスト者もこれを問題視すべきではないでしょうか！
今回の集会には宗教的にいろいろな立場の人たちが集まるかと思いますが、「信教の自由を守る」という一点においてすべての宗教者が共闘すべきでしょう。
近代の法の歴史において信教の自由を勝ち取ったのはプロテスタントだ、という史実を根拠として、「日本国憲法に規定された信教の自由も、戦前戦中の日本の国家によるキリスト教弾圧というコンテクストにおいて理解すべきだ」という主張が、日本のキリスト教メディアやキリスト者個人などの言論においてしばしば見られます。
ホーリネス教会弾圧事件は有名ですが、戦前戦中において日本の国家機関によって弾圧された宗教者は、キリスト教徒だけではありません。国家による弾圧は大本（教）、ひとのみち（PL教団の前身）、新興仏教青年同盟、ほんみち（天理教の分派）、創価教育学会（創価学会）、灯台社（ものみの塔）など諸宗教に及びました（『宗教弾圧を語る』岩波新書、参照）。
戦後80年を迎えたこの年に、私たち日本のキリスト者は、信教の自由についてより広い視野で考えて行動するようにと、導かれているのではないでしょうか。
