KANAISM ー真っ直ぐに行こうー

聖書のメッセージや社会評論などを書いています。

新型コロナウイルス未だ恐るべし!

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新型コロナウイルスとインフルエンザの違い

連休初日の今日、7月23日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数
全国で981人に上り、2日連続で過去最多を更新しました。
東京都で366人、愛知県で98人、福岡県で66人と過去最多となり、
大阪府では104人で、過去最多だった22日の121人に続いて100人を超えました。
全国の感染者数の累計は2万7524人になりました。

www.asahi.com


新型コロナウイルス(病名はCOVID-19、ウイルス名はSARS-CoV-2、以下「新コロ」と略す)感染拡大の問題について、私は以下のように認識しています。「新コロをむやみに恐れ過ぎてはいけない」。そのとおりですが、まだ「正しく恐れなければならない」段階だと私は思っています。


最近、次のような意見を見聞きします。

【A】発表されている「感染者数」はPCR陽性者判明数だが、PCR検査では、感染していない人が陽性とされ、感染している人が陰性とされる確率が小さくない。

【B】PCR検査数が増加したのだから、PCR陽性者判明数が増加するのは当然だ。

【C】4月まではPCR検査の対象は有症状者のみであったが、現在は無症状者も含めて全員検査をしているのだから、統計上、感染者数が増加するのは当然だ。

【D】感染者数だけでなく、むしろ重症化した人数死亡者数の方が重要だ。

【E】日本では、自然免疫によって新コロ感染者の98%無症状または軽い風邪程度で済んでおり、重症例は少数だ。

【F】日本での新コロによる死亡者数約1000人で(7月20日現在)、欧米の100分の1程度だ。

【G】日本は医療・保健・介護の体制が優良であり、国民の衛生・健康の意識が高いので、クラスター対策に成功している。

【H】最近の感染者は若者が多いので、重症化や死亡に至る人は少ない。

【I】日本国内で、例年のインフルエンザの感染者数は推定約1000万人、インフルエンザによる年間死亡者数は214人(2001年)~1818人(2005年)、インフルエンザ関連死の年間死亡者数は約1万人いる。新コロを特別視する必要は無い。

【J】新コロの感染者数の増加だけを声高に発表して、報道するのは、必要以上に国民の不安を煽っており、不適切だ。

toyokeizai.net


特番『衝撃!日本では既に”集団免疫が達成”されている!?』ゲスト:京都大学大学院医学研究科特定教授 上久保靖彦氏

これらのご意見の多くは、現時点では正しいと思います。しかし、まだ「油断はできない」と思います。そして、新コロの感染は、インフルエンザの感染とは大きく異なる、と思います。その理由は次のとおりです。


【理由1】まだワクチンができていないから。

【理由2】広く有効性が確かめられた特効薬がまだ無いから。

【理由3】基礎疾患を有する高齢者重症例が多くて、を中心に多臓器の重篤な障害により死に至るケースがあるから。

【理由4】インフルエンザのウイルスは毒性が強くてすぐに症状が出るのに、新コロは毒性が弱い。インフルエンザのウイルスは潜伏期間が2日間と短いのに対して、新コロは潜伏期間が最長で14日間に及ぶ。そのため、感染した本人が気づかないまま、他人に感染させてしまうから。

【理由5】感染した若者たちが動き回って、高齢者や持病のある人などに新コロを感染させる可能性があるから。

【理由6】新コロが変異することによって、これまでの「中国・武漢型」や「イタリア・アメリカ型」とは異なり、日本でも重症化する人や死亡する人が急増する可能性があるから。

【理由7】新コロは、東南アジアや南アジアでも大勢の感染者・死亡者が出ており、気温や湿度の変化に関係なく夏でも流行する可能性があるから。

【理由8】東京圏人口密度が極端に高いため、「3密」を形成する条件が揃っている場所が多いから。

【理由9】東京圏・大都市圏・地方圏で状況が大きく異なっているため、社会的な分断混乱が生じやすいから。

【理由10】クラスタが発生した場合に生じる社会的影響が非常に大きいため、事業者は信用失墜につながりかねないから。

【理由11】「インフルエンザで1万人が死亡」というのは「関連死」であって、同じ期間では新コロの方がインフルエンザよりも死亡者数が多くなる可能性があるから。

今、非常に多くの事業者が経営危機に瀕しており、非常に多くの国民が生活に困窮しています。日本経済を回していくことは緊急の超重要な課題です。
それゆえ全国一律で「All or Nothing」の緊急事態宣言を発令する必要は、もはや無い、と思います。状況に応じて、地域ごとに対応を変えていく必要があります。
よって、自治体の首長の賢明なリーダーシップが期待されるでしょう。もちろん、それを支える専門家や地域の人々の知恵と力の結集が必要です

smart119.biz
www.mhlw.go.jp

【Go To トラベル事業】国土交通省観光庁

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf 

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