資源・エネルギー問題と日本の安全保障
資源・エネルギー問題は、日本の政治・経済・安全保障の根本問題である。今年は戦後７０年の節目の年であり、様々な方面から先の大戦についての検証が為されているが、米国による対日石油禁輸措置（1941年）が持っていた意味も当然考慮されるだろう。
当時わが国は、領土と勢力圏に産油地を持たず、石油輸入の７割以上を米国に依存していた。とりわけ、日本全体の石油消費量の３分の２を占めていた海軍にとって、この措置は致命的な問題であった。それゆえ、東南アジアを制圧し、インドネシアの油田を確保することが、日本の死活問題とされ、大東亜戦争＝アジア太平洋戦争へと突き進んでいったのである。それがどこまで「死活問題」であったのか、疑問視する意見も出ているのだが。
さて、2011年３月に起こった福島第一原発の事故は、わが国における資源・エネルギー問題の重要性と共に、そのいびつな構造を広く国民に知らしめることとなった。それ以来、原子力エネルギーに依存することは不可能となり、日本の電力事情は大きく変化した。
原子力発電が担っていた部分を、化石燃料による火力発電で補ってきたが、これにも大きなリスクのあることは明白である。
日本の原油輸入量の９割近くは、中東の国々が占めている。いま集団的自衛権の行使に関係して、国会で「ホルムズ海峡における機雷の除去」がホットな議論となっている。ここはまさに、シーレーンのアキレス腱というべき場所である。
わが国は、国際社会の一員として、経済大国にふさわしく、IS＝「イスラム国」の拡大など中東地域の問題解決に積極的に関与していかなければならない。そして同時に、資源・エネルギーの供給源を多様化していく政策と活動を、さらに積極的に進めていくことが、重要である。
わが国の天然ガスの輸入量は、インドネシア、マレーシア、オーストラリアがそれぞれ２割前後を占めており、中東の国々が占める割合は４分の１ほどである。天然ガスは埋蔵量も豊富であり、その供給安定性は優れている。天然ガスは、石油や石炭に比べて、 燃焼時のCO2排出量が少ない。二酸化炭素やメタンガスの排出は、地球温暖化問題があるため、極力抑えなければならない。
http://www.tokyo-gas.co.jp/csr/report_j/rightmenu/PDF/2012/csrr2012_07-2_3.pdf
自給できる資源・エネルギーを開発して増やしていくことは、わが国の長年にわたる悲願である。近年、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）の海底に、石油、メタンハイドレート、金、銀、銅、亜鉛、鉛、コバルト・リッチ・クラスト等、豊富なエネルギー資源や鉱物資源が存在することが確認されている。
2016年4月には、電力小売りが全面的に自由化される。約7.5兆円と言われる巨大な電力市場に「新電力（特定規模電気事業者、PPS）」として参入しようとする企業が、すでに500社以上あるという。これはエネルギー自給の推進にも大きな力となるだろう。水力発電、風力発電、太陽光発電、地熱発電などこれまで行われてきた方法に加えて、生物（バイオマス）、波力、海洋温度差、燃料電池といった新しいエネルギー開発が進められている。
なっとく！再生可能エネルギー 再生可能エネルギーを知る、学ぶ
NHKが放送した番組によると、「下水資源」は、ガスや水素、バイオマス、熱など豊富なエネルギー源になるという。こうした代替エネルギーの開発と普及が、石油依存・原発依存からの脱却を可能とし、国々の紛争の芽を取り除いていくのである。
例えば、なぜ中国は、東シナ海や南シナ海で軍事的な支配権を確立しようと、躍起になっているのか。なぜ中国は、世界の各地で優良な農地を買い占めたり、農地開発を進めたりしているのか。なぜ中国は、アフリカ諸国に莫大な経済援助を行って、鉱物資源を確保しようとしているのか。それは、１３億の人口を抱える中国で経済成長と人々の生活向上が続いているために、今後、深刻な食料危機、資源・エネルギー危機が起こることが予想され、そうなれば、中国の共産党政権は崩壊する危険があるからである。
日本が優れた技術を用いて、食料、資源、エネルギー、環境汚染など中国の抱える様々な問題に解決を与えることができるならば、軍事的な緊張も緩めていくことが可能になるのではないだろうか。
文部科学省は2014年度（平成26年度）からJ-PARCに核変換実験施設を建設し、高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短縮し、減量化を目指している。本格的実験施設は世界初とされる。
