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カナイノゾム研究室

聖書のメッセージや社会評論などを書いています。

安保闘争リベンジ?

近ごろ恐ろしいなと思うのは、安保法案に反対することが絶対に正しいかのように、思い込んでいたり、あるいはそう感じさせるような発言をする人がいる、ということです。政治に、絶対的に正しい判断などあるのでしょうか?

1960年の安保闘争において、国民は猛烈に日米安保改定=新安保条約に反対しました。結局、岸信介首相(当時)が安保改定を押し切って新条約が成立、その責任をとって岸内閣は総辞職しました。

しかし、今あの安保改定が不要だったとか、間違っていたとか言う国民がどれほどいるでしょうか。

今年3月に総理府が発表した世論調査の結果によると、「日米安保は役に立っている」という回答が82.9%、「日本の安全は安保条約と自衛隊で守る」という回答が84.6%を占めています。

安保闘争の時に反対した国民のほとんどが、後にその必要性を認めたから自民党政権がずっと続いたのです。

1960年の安保改定から55年の長きにわたり、日米安保体制=片務的同盟によって我々日本国民は守られて、平和に暮らしてきました。しかし、それ以前、1945年から1960年まで戦後日本が社会主義勢力によって転覆され、奪われようとしていたことを、今の現役社会人は知らないのでしょうか?

安保闘争で負けた左翼は、その後どうなったでしょうか? 新左翼はゲリラ闘争を展開してクーデターを企て、連合赤軍あさま山荘事件に至る。滅茶苦茶です。

今行っているデモで動員をかけている政党や労組は、安保闘争の残党です。デモの参加者に60歳代や70歳代が多いのは、そういう事情です。リベンジだと思ってやっているのです。その中には過激なテロを繰り返した中核派も大勢いるではありませんか。

安倍晋三首相は岸信介の孫です。また同じような結末かもしれませんが、おかしなことをする人たちが出ないことを願います。

「大勢の国民がこの国の行方を憂慮して、積極的に意思を表しているんだから、いいことじゃないか」という意見も見聞きします。確かにそのプラス面は認められるでしょう。

しかし、人間には悪しき欲望があり、狂気があります。大きな集団となった時には、それが増幅される危険性があります。

日本がアジア太平洋戦争に突き進んでいったのは、軍部に対する国民の熱狂的な支持があったからです。それは国粋主義的な教育の効果でしょう。戦後は、それとは逆、すなわち左翼的な思想運動が、東アジアの国々で公教育を支配しました。

戦後、中国、北朝鮮、韓国が行ってきた反日教育は恐ろしいものです。反日思想に染まった大衆には、政府でも抑え難いパワーがあり、それが日本との緊張関係を招いているという面もあります。東アジアでは、テロよりもこの大衆運動の方が恐ろしいのです。

終戦後、GHQが日本人に行った「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)は、反日教育と同質のものです。それが終戦後間もない時期に公教育を受けた世代、すなわち今85歳くらいから下の世代に、強力に影響を与えました。いわゆる東京裁判史観自虐史観と呼ばれる思想が埋め込まれたのです。

今回の安保法案に対する反対運動にも、その思想教育の影響が根強く残っているのではないでしょうか。


  <参考文献>

安保闘争」(ウィキペディア
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89#60.E5.B9.B4.E5.AE.89.E4.BF.9D

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(ウィキペディア
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

有馬哲夫(早稲田大学教授)著
日本を再敗北させたGHQ洗脳工作「WGIP」
『月刊正論』 2015年7月号
http://ironna.jp/article/1818