日本語指導の必要とその宣教的ポテンシャルについて
www.kobeymca.ac.jp12月8日未明に外国人材受け入れ拡大法（改正出入国管理・難民認定法）が参議院で可決・成立しました。政府は、2019年度から５年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを、見込んでいます。少子高齢化が進行し、人口減少・人手不足が深刻化する日本社会の現状を考えると、これは避けて通れない道でしょう。しかし、問題課題は山積しています。
外国人の子女への日本語教育も非常に重要な課題です。日本の小中学校に通う外国人の児童生徒が今、急増しているのです。12月4日付のNHKの記事によると、日本の小中学校に通う外国人の子どもが年々増えており、2017年5月時点で７万7000人となっています。５年前と比較すると１万4000人近く増えています。日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数は愛知県、神奈川県、東京都、静岡県、大阪府の順で多い状態です。
横浜市の中華街に近い市立南吉田小学校では、全校児童の半数以上が外国籍の子どもとなっています。横浜市は外国籍の児童の急増に対応するために、積極的に日本語教員を公立の小中学校に配置しています。
言葉の壁を越える教育 | March 2017 | Highlighting Japan
最近、子どもが少ない、あるいは、ほとんどいない教会が増えていますが、教会で日本語教室を開いたら、外国人の子女が集まるのではないでしょうか。
共産圏やイスラム圏では、日本人は公に伝道活動ができない国が多いのですが、それらの国から日本に来ている人たちに伝道することは自由です。
初級の日本語は、外国語が話せない日本人でも、教えることができます。特に方言などの話し言葉は、教科書だけではわかりません。居住地の日本人による教育が必要です。特別な資格が無くても、日本語は教えることができます。
WEBには、無料で日本語を学習できるサイトがあります。英語や中国語、韓国語など外国語が話せる日本人なら、そのプログラムを使用する外国人の子女を補助するだけでも、良いボランティア活動になります。
筆者は８年ほど前に420時間超の日本語教師養成講座を受講して、日本語教師の資格を取得しました。その頃は日本語教師の求人は少なくて、給料も低いため、資格を取っても従事しない人が大半でした。今は状況が変わって、日本語教師の求人がたくさんあり、待遇も改善しています。
失業した人を対象とするハローワークの求職者支援訓練には、日本語教師を養成するコースがあります。このコースを利用すれば受講料が無料になり、給付金が支給される場合もあります。
あなたも日本語教師や日本語教室にチャレンジしてみませんか！
「あなたがたは、これらの小さい者のひとりをも軽んじないように、気をつけなさい」（マタイ18:10）
「わたしの兄弟であるこれらの最も小さい者のひとりにしたのは、すなわち、わたしにしたのである」（マタイ25:40）
